人工林とは、もともと自生していた木を伐採して、人の手で植林された山林を言います。
対して、長い年月をかけて、種から自然に自生した山林を天然林といいます。
北海道の山林面積は550万ヘクタールで、人工林は145万ヘクタールですから、約26％が天然の山林ではない人工林ということになります。
役割が変わった立木、山林
現代では森林を自然保護の目的で見る方が多いですが、日本国内では、戦前から建築などで木材需要が多かったので、主に木材を使用する目的で植林されました。
何百年も待っていられないので、成長が早いカラマツ、トドマツ、エゾマツなどの針葉樹が植えられました。
時が経ち、建物が木造中心から鉄筋やコンクリートなど多種な建築構造に変化したり、輸入材の増加で、戦後の植林時の木材需要環境は大きく変わりました。
しかし、生長に長い年月を要する山林では即座に転換できません。
ずっと人の手が必要な人工林
一度、人の手で植林した山林は、完全な自然ではありません。
根のはり方や深度、密集度など完全な自然とは異なり、山林自体が脆弱です。
山間部は傾斜地が多く、農地の耕作放棄地ような平地でなく、放置しておくと立木が倒れたり、表層土砂崩れや流木被害を発生させます。
植林したからには、伐採まで人の手が必要なのです。
CO2対策、温暖化で台風など強風への防風林対策や、海洋資源の保護を目的とする漁業対策等に、山林、森林機能に期待する声が世界的に高まってきてます。
災害防止機能の保安林制度
そんな土砂崩れ防止や水源涵養（雨水保水機能） などを目的として、保安林制度があります。
山林が保安林に指定されている場合、売買は可能ですが、自分の山林であっても伐採など勝手にできません。
すべての山林が営利、経済目的ですと、無計画な伐採で広域的に不利益を被る可能性があります。
近年の巨大台風や地震災害により、人命財産が毀損するのは重大な問題です。
山林機能の回復には数十年の年月がかかり、長期の計画運用が必要です。
山林を所有しているが…
保安林指定の解除について制度上は可能としてますが、一度指定されると解除になる例はとても少ないです。
営利目的としての保安林解除は認められません。
保安林は山林所有者に、固定資産税などの税制上の優遇があります。
しかし、自己所有の山林なのに手入れや立木伐採はできないので、相続したり売買するときに注意が必要です。
「山林所有者になった。」と思いきや、手入れや立ち入りも制限されることになりかねません。
