注意したい積雪地の空き家

注意したい積雪地の空き家不動産

留萌でも空き家問題が深刻です。

豪雪積雪地の空き家は積雪荷重が大きく、損壊がはじまると建物の痛みが早くなります。

毎年、雪解け時の春を迎えると雪の重みや氷の凍結融解で、外装のダメージが大きくなった空き家を目にします。

2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって、住環境の維持や倒壊の危険や衛生状態を改善できるよう、これまでより自治体が空き家問題に取り組むことができるようになりました。

積雪地の空家

積雪地の空家

空家は全国で820万戸といわれてますが、だいたい450万戸が賃貸や売却目的の投資物件です。

統計でみると空家のほとんどは賃貸用や別荘ですが、それ以外のいわゆる持ち家と呼ばれる物件が320万戸ほどで、これが住宅地で見かける空き家です。

日本国内において、人口減少中の現在から将来に向かって、空き家はさらに増加する見込みです。

特定空家とは

積雪地の空家は、雪の重みで損壊のスピードが速い。
積雪地は冬に建物が大きく傷む

特定空家とは、空き家の管理が不十分なため建物が倒壊の危険がある状態や、衛生状態が悪く周囲の住環境の景観を悪化させたりしてるときに、自治体が特定空家として認定するものです。

野生動物が住み着いたり庭木の管理が不適切で、周囲の生活環境に悪影響が及ぶ場合に認定されます。

放置してると税金が急に高額に

空家は自治体から勧告を受けると、税制の特例が適用されなくなります。
空家は税金が高くなる事も…

特定空き家に認定されて、さらに自治体から勧告を受けると、税制の特例が適用されなくなります。

住宅用地特例から除外されると、自治体にもよりますが、固定資産税が約6倍、都市計画税が約3倍になってしまいます。

除雪、排雪を考えてますか?

同じ北海道から移住してきた人でも、留萌の雪の多さに驚く人も多いです。

強風地なので吹雪が多く、雪が横に吹き飛ばされて「吹だまり」になり、塀や庭が入り組んだり、風の流れによっては局所的に雪が積もるのです。

留萌の積雪深は150cm程度で、冬期の合計積雪量は600cmに及びます。

除雪はもちろん、敷地が狭い時は「雪捨て」の排雪についてもよく考えておく必要があります。

屋根の雪おろしをしないと…

雪庇とは屋根の端に雪の塊ができるものです。
危ない雪庇

吹だまりに似たものとして屋根に「雪庇」もできます。

冬は北風が強いので、南側の屋根の端に雪の塊ができるものです。

冬でもときどき暖かい日があると、この雪庇が屋根の雪とともに落雪し被害に遭う危険性があります。

雪庇が落雪すると、落ちた雪塊が建物の外壁にダメージを与えることもあります。

外壁と屋根が傷みやすい

塩分湿度を含んだ日本海側の風は、建物の外壁や屋根を劣化させます。

腐食した屋根から雨漏りが発生すると躯体全体を痛めることになり、冬の凍結積雪に耐えることができなくなります。

近年は建材も進化して高耐久で性能が良いものもありますが、いつも点検、補修を欠かさないことが大切です。

自治体が除雪してくれない道路もある

基準を満たしていない道路は、自治体が除雪してくれません。

建築基準法第42条において、幅員4mに満たない道路は市道として認定されず、冬の除雪が入らない道路も留萌には多く存在します。

除雪が入らない道路は、自らが除雪しない限り車両の通行が困難になります。

冬期に通行できない道路の先にある土地は、管理も困難になり利用価値が著しく下がります。

雪国の土地探しには、冬の状況を見て検討することが極めて重要になります。

売却が難しい地方の空家

売却が難しい地方の空家

留萌でも時々「空家を売却したい…」と相談いただきます。

現在でも地方の地価は安く、空家建物の解体費用が土地代を上回ることがよくあります。

新築時と違う今

空家を解体して更地にしても、土地売却が難しい場合があります。

街の賑わいの移動や廃校、主要道路の切り替えなど、新築時とは状況が全く違うということもしばしばです。

また、長い年月が経過して新築時とは法律が変わったことで、建築不適合建物だったり、再建築不可の物件となってしまっていることもあります。

通勤通学に不便で、新築ができない土地を買うという人は、残念ながらなかなかいません。

中古住宅として

しばらく空家だった物件を「貸したり」「売る」ためには、”住める”状態にして買い手を探さなければなりません。

数年放置した状態の空家は、水道管などの水まわりを整備しなければなりません。

それらの整備をする前に、中古住宅が本当に「借り手がいるか」「買い手がいるか」の検討が大事です。

水道関係は、すぐに数十万円の出費になるので、慎重に検討しなければなりません。

木造の耐用年数は22年

国税庁によれば、木造住宅建物の耐用年数は22年とされてます。

フラット35など住宅ローンは35年で組むことも多く、税制上の耐用年数を過ぎても住宅を使うことになります。

耐用年数が過ぎれば、設備や建材が破損したり壊れやすいことを意味します。

確かにサッシは耐用年数が長めですが、20年ほどという建材もあります。

それらを放置していると住環境を悪化させる可能性があるので、計画的にリフォームしなければなりません。

増え続ける地方の空家

住んでいないと痛みが早い空家

建物は管理しないと急速に劣化し、資産価値を大きく下げることになります。

「住んでいないと痛みが早い」というのはそのためで、設備や建物は使い続けないといけないのです。

土地の値段が安く買い手がなかなか見つからない地方の空家は、金銭的な事情で放置されている物件も多数あり、今後増え続けると予測されてます。

売却が困難でも急がなければ…

留萌のように人口減などによる売却が難しい状況にくわえて豪雪地の空家は、冬の積雪荷重と凍結融解が劣化を加速させます。

住宅は個人の資産とはいえ、周辺の他人の住環境にも悪影響を与える可能性があります。

空家のために仕方がなく周辺の住民が除雪していたり、落雪事故のリスクをはらんでいることもあります。

豪雪地の空家は倒壊する危険性の建物に達するスピードが速く、他社に損害をおよぼす可能性がでる前に急いで対処する必要があります。

⇒留萌市の不動産については

タイトルとURLをコピーしました